http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081004ddm041040155000c.html
(毎日)
(毎日)
日雇い派遣大手の「フルキャスト」(東京都渋谷区)が事業停止処分期間中に新たな派遣をしていた問題で厚生労働省は3日、同社に労働者派遣法に基づく事業停止命令と事業改善命令を出した。期間は10日〜11月9日の1カ月間で、全国153支店が対象となる。また3日、フルキャストは日雇い派遣事業からの撤退を表明した。厚労省が日雇い派遣の原則禁止に向けて法改正を進める中、業界最大手グッドウィル(廃業)に次ぐ撤退となる。
フルキャストは、違法派遣などで07年8月に約300のすべての事業所で1〜2カ月の事業停止命令を受けた。同省東京労働局によると、新たな労働者派遣ができない期間中に埼玉県坂戸市など同県内の計4支店で延べ128人をイベントなどに派遣した。
これらの派遣契約は事業停止前に結ばれたが、派遣の実績がなく停止後に派遣できないケースだった。停止処分に反する派遣は、全国121支店で959件に上ったという。
同局は再処分の理由を「停止命令でできなくなることなど社内での伝達が徹底されておらず、ずさんだ」と説明した。フルキャストは「違反には当たらないと認識していた。理解されずに遺憾だ」と話している。
フルキャストは日雇い派遣からの撤退について、この日の処分を受けて公表した。09年9月末までに実施し、軽作業分野に長期派遣するよう切り替えたり短期労働のニーズには、雇用者を紹介するなどして対応する。同社の派遣労働者は1日約8000人で、日雇い派遣が売り上げに占める割合は08年4〜6月で19・72%。
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