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(岩手日報)

県内の民俗芸能団体などで組織する「県民俗芸能団体協議会(仮称)」が26日、発足する。3月の県文化芸術振興基本条例施行を契機に、民俗芸能の宝庫とされる本県の芸能振興を図ろうと関係者が結集。後継者不足などの課題を抱える中、団体間のネットワークを強化し、民俗芸能の保存・伝承活動を展開していく。

 同協議会には、県内の国・県指定保持団体や市町村の連合組織など、30団体が参加する予定で、26日に盛岡で設立総会を開く。

 本県には、1000を超える芸能団体(休止中も含む)があるとされ、今後も参加を広げていく方針。当面は、県教委生涯学習文化課に事務局を置き、県文化財愛護協会と連携しながら運営していく。

 活動は▽民俗芸能に関する講演やフォーラムの開催▽芸能大会など県事業の委託運営▽技術講習会の開催▽市町村における連合組織の設立支援▽市町村の文化財指定の促進―などを検討。

 これまで全県的なネットワークはなく、芸能団体間の連携や実態把握もままならなかったが、協議会の活動を通して芸能関係者の交流や後継者育成につなげる。

 県は、達増知事が打ち出した「岩手ソフトパワー戦略」の一つとして文化振興に力を入れており、文化芸術振興基本条例の制定や民俗芸能大会の開催など、新たな取り組みが進んでいる。協議会設立も、この流れを受けた形だ。

 参加を予定する盛岡市無形民俗文化財保存連絡協議会の藤沢清美会長は「発表や交流の場をつくることで、より良いものに触れ、頑張ろうとする気持ちも高まるはず」とし、「岩手の民俗芸能を守り育て、県民に活力や感動を与える取り組みにしていきたい」と願う。



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