http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20080827/CK2008082702000121.html
（東京新聞）

来年五月の裁判員制度開始に向け、裁判員の候補者名簿の作成作業が本格的に始まった。横浜地裁は二十六日、管内の市区町村ごとに割り当てられた来年の裁判員候補者数を各選挙管理委員会に通知する作業を行った。

　県内で裁判員制度が導入されるのは同地裁と同地裁小田原支部。同地裁によると、地裁管内の候補者数は一万六千人、同地裁小田原支部管内は二千百七十六人。候補者は各市区町村の有権者数に比例して割り当てられ、県内で最も多い相模原市には千四百四十三人、最も少ない清川村には七人が割り当てられた。地裁管内では約三百九十人に一人、同支部管内では約四百五十二人に一人の割合となる。

　通知書を受け取った各選管は、選挙人名簿から無作為抽出で候補者を選び、十月十五日までに候補者予定名簿を地裁に返送する。地裁はこれを基に候補者名簿を作成し、十一－十二月に候補者本人に名簿へ記載されたことを郵送で通知する。

　県内での裁判員制度対象の事件は昨年一年間で百七十一件、過去五年の平均では約百八十四件あった。一事件を六人の裁判員が担当するが、仕事や家事による事態を想定し、候補者は一事件あたり百人を登録するという。