地銀の不良債権処理、８割増の１４８８億円 ４〜６月

http://www.asahi.com/business/update/0815/TKY200808150297.html
(朝日)

茂木金融相は１５日、地方銀行の０８年４〜６月期決算における不良債権処理費用が、前年同期より８割増の１４８８億円に上ったことを明らかにした。大手１１行でも６割増の２３４１億円。金融庁は建設や不動産業を中心に企業倒産の増加が処理費用増にもつながっているとみて、銀行経営への影響を警戒している。

　金融庁が地方銀行のうち決算発表を終えた１０８行と大手１１行の貸し倒れ引当金といった与信関係費用を、速報値として集計した。原油や資材価格の高騰によって業績が悪化した企業は増えており、融資が焦げ付く事例も出ている。茂木金融相は「景気の下ぶれリスクが高まっているなかで、不良債権の処理費用が増加している」と述べ、銀行の収益悪化に懸念を示した。

　不動産業のアーバンコーポレイションが民事再生法の適用を申請したように、大型倒産もここにきて目立つ。貸し渋りが倒産増の原因の一つといった批判もあり、金融庁は幹部を地方に派遣して、金融機関の貸し出し状況を把握。不動産や建設、運輸や小売りといった経営環境が厳しい業界にも、円滑に資金が供給されるよう指導していく方針だ。